» 未分類のブログ記事

保険料節約の方法

| 未分類 |

火災保険には様々な特約がついています。自分にはそれほど必要ではないかも知れないという特約がついていることもしばしばです。反対に、ここは外してはもったいないという特約もあります。その見極めが非常に大切です。

 
火災保険の主な補償はもちろん、火災にあった時ですが、それ以外にも台風や竜巻、水災があります。海辺や水辺に家がある方はもちろん、マンションに住んでいる方にとっても水災は身近なものです。

アイランド03
自分の家が水浸しになってしまい下の階に被害が及んだ場合、また逆に被害にあった場合に火災保険を利用することができます。しかし、この被害程度についても保険によって様々な違いがあるので、きちんと詳細を理解してあげる必要があるのです。

 
水災に限らずですが、免責金額を決めておくことで、保険金額を節約することができます。それ以外にも、一定の割合で縮小して支払われる場合や、保険金額の一定の割合以上か一定の金額以上の損害金額がでた場合に支払われることを選択できる場合もあります。

 
火災も水災も思わぬところからやってくるものです。リスクを考えて備えをしておくのは重要です。節約の方法は様々ありますので、きちんと検討して、余計な保険料を支払わないようにすることが大切なのです。

漏水・水濡れ

| 未分類 |

住宅や家財を対象とした火災保険では、契約する保険のタイプにもよりますが、火災のほかに水災による被害についても補償を受けられるというのが一般的です。

アイランド02
保険契約でいう「水災」とは、洪水や高潮、土砂崩れなどの水害のことをいいます。例えば、集中豪雨によって道路のマンホールがあふれ自宅が床上浸水した場合、台風で近くの川が氾濫して家屋が押し流されてしまった場合、裏山の土砂崩れで家屋が倒壊した場合などが該当します。ただし、建物または家財のそれぞれの時価の30パーセント以上の損害があり、かつ、床上浸水か地面から45センチを超えるような浸水があった場合という条件があります。

 
いっぽう、「水災」とは別に、「漏水などによる水濡れ」を保険の対象として含む契約もあります。これは、いわゆる自然災害の一種としての水害ではなく、人為的・偶発的な原因によって起こった水濡れ損害のことをいいます。例えば、水道管の継ぎ目が破損して天井から居室内に水が漏れた場合、アパートの給水管が破裂して家財が水びたしとなった場合などが該当します。ただし、契約者がうっかり水道の蛇口を全開にしたまま外出したため室内が浸水した、というような場合には、契約者に重大な過失があるので保険金は支払われないのが通例です。

水災の必要性について

| 未分類 |

火災保険の特約の一つ、水災の保証に関して説明します。水災とは端的に行って、水害全般を指します。これには大きく分けて三つの災害が含まれます。

アイランド01
まず、大雨による土砂崩れがあります。山の近くや、川のそばでは特に、これに該当する災害が多く発生する傾向にあります。

 
次に、高潮です。台風と大潮が重なったり、強風にあおられたりして海水が家に入ってくるといった場合も、これに該当します。

 
そして三番目に、洪水も保証対象に含まれます。ゲリラ豪雨や、融雪などを原因とする洪水です。最近では大雨の日に、地下の下水道からあふれた水による浸水の被害に遭うケースも増えましたが、これももちろん対象です。

 
自宅がこれらの被害を受ける可能性があるかどうか調べるには、各地の自治体が用意しているハザードマップを見ることができます。これには、大抵の場合、水災の危険が四段階に分けて掲載されており、各地の自治体のホームページからダウンロードすることができます。

 
また、マンションの高層階に住んでいる場合などは、この水災は直接的な問題とはならない場合がほとんどです。

 
一方、この水災には、自分の過失で起きてしまったことは含まれません。例えば、お風呂や、水道の水があふれて、家や家具が濡れてしまったといった場合です。

支払条件の確認のススメ

| 未分類 |

火災保険にはさまざまな補償がありますが、その中に水災補償というものがあります。水災というのは台風や暴風雨などによって起こる災害のことを言います。

 

023410
例えば洪水は、河川が氾濫したりマンホールから水が溢れ出してくる現象のことを指しています。土砂が急に崩れ落ちてくるという土砂崩れは、集中豪雨後に起こりやすくなります。また、台風などによる気圧の低下によって海水面が著しく高くなることを高潮と呼び、これも水災に入ります。

 
これらの現象というのは、地震が原因で引き起こされることもあります。しかしその場合は水災とは呼ばず、火災保険では対象外となりますので注意が必要となります。

 
なお、火災保険における水災の支払い条件について、あらかじめしっかりと確認しておくことが求められます。と言うのも、水災の被害に遭ったからと言って必ず保険金が払われるというわけではないからです。条件というのはそれぞれの火災保険会社によって異なりますので、加入する前にきちんと確認しておくと安心です。

 
ちなみに多くの会社では、建物や家財が時価額30%以上の損害があった場合や、床上浸水あるいは地盤面から45cmを超える浸水による損害があった場合が対象と規定しています。万が一の場合に備えて補償内容は確認しておくべきであると言えます。

水災の範囲と補償

| 未分類 |

水災とは台風などの自然災害によって発生する水害のことであり、火災保険に付帯することができます。これを付けることにより火災保険だけでは対象にならない自然災害でも保険が出るようになりますが、保険料がその分割高になります。
最近では地球温暖化の影響のためか異常気象や自然災害が増加しています。これらの災害によって住宅や家財が倒壊・破損してしまった場合には火災保険が役に立ちます。火災保険によって補償が受けられる水害とは具体的にどのようなものなのかを挙げていきます。

019807
まずは洪水です。台風などによる暴風雨や近年起こっているゲリラ豪雨などによって発生した洪水が補償の対象になります。また台風は高潮も引き起こします。これは気圧が低くなることで風が強くなり、起こりやすくなる現象です。甚大な被害を引き起こす高潮も対象となります。さらに集中豪雨などにより地盤が緩むことで起こる土砂崩れも対象となります。しかし地盤が沈む現象である地盤沈下は対象外となっています。
水害の補償額は基本的には全額支払われることはなく、損害額の70%を限度額として支払われます。損害割合が15%未満の場合は保険金額の5%、15~30%未満は保険金額の15%などと補償額が決まっています。

風災とその補償内容について

| 未分類 |

近年日本も多くの災害に見舞われています。多くの人たちは、自分の住宅や、財産のことを心配しています。

006241
そのようなときに安心なのは、火災保険です。これはかなり広い範囲までカバーしてくれる保険で、オプションで風災の被害を保証してくれるものもあります。
これには、台風や竜巻などによる、家屋の損壊に対する、保険が含まれます。

 
注意したいのは、これはあくまで、住宅そのものへの保証だということです。それで、一般的には災害に対応するため、多くの家庭は家財保険にも入っています。

 
家財保険に入ることによって、台風や突風に対しても、しっかり保証されます。最近では、保証対象をより具体化している保険もあります。それでも基本的には家の家財、つまり動産を守るという保険です。

 
ある場合には、保険会社の規定上、被害額20万円以上の場合のみ、保証されるとなっている保険もあります。

 
自宅が賃貸の場合には、火災保険に入って、自宅を保護する責任はありません。これはアパートやマンションの大家の責任です。でも、個人的に家財保険に入ることはできます。家財保険があれば、万が一の災害で、家具などの大切な家財が壊れてしまっても、保証できるからです。

 
これらの家財保険を、団地保険といった呼び方で呼んでいる会社もあります。

雪災とその補償内容について

| 未分類 |

自然災害の1つに、大雪による被害があります。大雪になると、雪の重みで建物の全部又は一部が壊れるなどの被害になることがあります。
雪国では、雪で建物が潰れないように、柱を太くするなどの対策が取られています。しかし、近年では温暖化の影響により異常気象が多発して、通常は雪が少ない地域でも大雪に見舞われることが起こっています。それらの地域では、雪に対する対策は不十分ですから、雪害が起こりやすいです。

000829
また、雪国で建物を頑丈にするなどの対策を取っていても、雪崩には対抗出来ず、巻き込まれると大きな被害を受けます。
雪害に見舞われた場合は、火災保険に加入していれば雪災、つまり豪雪や雪崩による被害として扱われ、保険金が支払われる可能性があります。保険は、契約内容によっては住家だけでなく、車庫や家財などにも適用されます。
ただし、雪害でも雪解け水による洪水被害の場合は適用外となります。この場合は、水災として補償を受けるようにします。また、元々建物が劣化していたと判断された場合でも、保険金が出ない可能性があります。
さらに、大抵の場合は自己負担額が設定されていて、その金額は20万円であることが多いです。そして、損害が自己負担額の範囲内に収まっていれば、保険金は出ません。

雹災とその補償内容について

| 未分類 |

賃貸に入居する場合、借家人賠償責任保険に加入することが望ましいです。入居者の過失により火事を起こしてしまうと、賠償責任を負うことになります。
失火責任法の定めでは、重大な過失がなければ入居者に賠償責任はありません。ところが賃貸物件は、原状回復義務を定めている場合がほとんどのため、民法の定めによる責務不履行責任が発生し、失火責任法は適用されません。賃貸物件の中には、火災保険に加入することが契約の条件となっているものもあります。

本09
また、火災によって家財に損害を受けた時に補償される、家財保険も検討する必要があります。これらの火災保険は不動産会社が指定している場合もありますが、保険金額を高めに設定していることも多いです。加入が条件として指定されていなければ、入居者自身が保険会社と契約することができます。

 
火災保険はまた、火事だけではなく落雷や洪水、風・雹・雪など自然災害にも補償されます。東北地方や北関東の内陸部では特に雹災は多く、主に屋根の瓦や窓ガラスが割れるといった被害があります。こうした損害においても、被害額相当の保険金が支払われ、特約も付けている場合なら、臨時費用が損害保険金にプラスされている事例があります。

 
火災保険は、補償内容をよく知り、自分自身で選ぶことも大切です。

賃貸物件における賠償責任とは

| 未分類 |

火災保険は本当に必要なのでしょうか、疑問に思われている方もおられるものです。出火しないように気をつけていれば大丈夫と思っているのです。自分の家から出火しなくても、隣家の家から出火して火災になることもあります。

 
この場合火災による補償金は、隣家からもらえるのでしょうか、それが問題なのです。日本には木造の建物が多いので、火災が発生すればその被害は大きくなります。失火者に全責任を負わせることは、過酷過ぎる場合もあります。

 
そこで失火者に重大な過失がない限り、民法により失火責任法が定められています。つまり被害を被った隣近所に対して賠償責任を負わなくても良いということなのです。

本08
となると、自分の家からの出火だけ注意すればよい、という考え方だと火災保険に入っていなければどうしようもないことになります。

 
賃貸の場合はどうなるのか、住宅の火災保険について考えてみると、つまり賃借人が火災を起こした場合などです。この場合軽過失でも、家主に対して民法の債務不履行となります。そのため家主に対しては失火責任法の適用は受けられず、借家人賠償責任補償が必要になり、支払う義務が生じます。これは火災保険の借家人賠償責任特約などで補うことが出来ます。