近隣からの貰い火で自宅が焼失した場合、当然火元の人が補償してくれると思いがちですが必ずしもそうではありません。
民法709条に故意または過失によって他人に損害を与えた場合、賠償する責任を負うというものですが、失火法では火災の場合、失火者に重大な過失がなければ賠償責任は負わないとあります。
本07重過失と認定されなければ補償されない場合が多いので、火災保険に加入する必要があるということになります。
失火法が制定されたのは明治32年、火事により財産を失った人が延焼被害の責任まで負うのはあまりにも責任が重すぎるということでした。背景にはほとんどが木造家屋で、ひとたび火災が起きれば延焼被害が免れないということもありました。
掛け方によって補償の範囲は異なりますが、個人賠償責任保険に加入していれば重過失による火災にも適用されます。
火元になった場合には法律的には賠償責任が生じなくても、道義的に補償したいと考えます。補償できなければ同じ場所に住み続けることも難しくなります。また重過失と認定された場合にも保険に加入していれば補償することが出来ます。
賃貸住宅に住んでいる場合は借り主に原状回復の義務がありますので、賠償責任があります。こういった場合にも借家人賠償責任保険に加入していれば安心です。